借金でお悩みですか?

このページをご覧になっているのは,消費者金融やクレジットカード会社などから借り入れをしている方のはずです。

  • 返しても返しても返済が終わらない
  • 次の返済日の返済が難しい
  • もうどこからも借り入れができない
  • 借入先からの督促状が来た
  • 借入先から督促の電話が架かってきている

という状態で,次々に返済日が迫ってくることを考えると,心が休まるときがないという方もいらっしゃるでしょう。

借りたものは返さなければならないとの思いから,懸命に返済に努めているひとに限って,思いつめて悩み苦しみ,夜逃げや自殺まで考えてしまいがちです。

専門家に相談して借金の問題を解決しましょう

しかし,借金問題は解決できるのです。

借金をしていること,返済に追われていることを恥ずかしいと思う必要はありません。
病気になればお医者さんに相談するのが当たり前です。
できるだけ早く相談することが重大な病気を早期に治療する助けとなります。

借金の問題も同じです。
法律の専門家である弁護士に相談することにより,適切な対処を知ることができ,より早く問題を解決することができます。

借金問題を弁護士に依頼して,弁護士に借入先と交渉してもらって無理のない形での返済方法に変更し,借金に追われない生活を送れるようにすることを債務整理といいます。

弁護士に依頼するメリット

借金問題を弁護士に依頼するメリットは,次のとおりです。

  1. 借入先から直接連絡が来なくなる
  2. 弁護士に依頼して債務整理を行えば,借入先の業者は,借り入れをしている方に直接連絡をすることができなくなります。
    そのため,借入先からの督促を気に病むことなく,返済の計画を立てることができます。

  3. 返済を止めることができる
  4. 弁護士へ依頼してから,借入先と返済方法について合意するまでは,返済を止めることができます。
    返済を止めている間に返済の資金を貯めることもできます。

  5. 借入先との交渉を弁護士にすべて任せることができる
  6. 弁護士に依頼すれば,借入先との返済方法に関する交渉は,すべて弁護士が行います。
    依頼者の方は,借入先の業者と全く話をすることなく,借金問題を解決できます。

なお,弁護士には,守秘義務(相談者から聞いた内容を他のひとに話してはならないという義務)がありますから,あなたが相談したことを他のひとが知ることはありません。
安心して,ご相談ください。

債務整理の方法

債務整理の方法には,大きく分けて裁判所の手続を使わない「任意整理」と裁判所の手続を使う「自己破産」,「個人再生」があります。
それぞれの方法について,以下,説明します。

任意整理

任意整理とは

任意整理とは,借金を整理する債務整理の方法のうち,裁判所による手続(破産,個人再生等)を使わないものをいいます。

具体的には,借入先からこれまでの借入,返済の記録(「取引履歴」といいます)を取り寄せ,その記録をもとに利息制限法を適用すれば残額はいくらになるかを計算し直し(この計算を「引き直し計算」といいます),全ての借入先と交渉を行って,今後の返済方法(総額でいくら返済するのか,月々の返済額をいくらとするのか)を決めます。

任意整理の流れ

当事務所で債務整理を依頼され,任意整理の方針で進めることになった場合,以下の流れになります。

  1. 受任通知の発送
  2. 依頼者の方から借入先をすべてうかがい,その借入先に受任通知(弁護士が債務整理の依頼を受けたとの内容の書類)を送付します。
    これにより,借入先から依頼者の方への督促が止まります。
    依頼者の方から各借入先に対する返済も,和解が成立するまで一旦は止めてもらいます。
    (しばらくの間,返済をしないでよくなります。)

  3. 取引履歴の入手
  4. 受任通知と同時に,借入先に対して,取引履歴(これまでの借入,返済の記録)を明らかにするよう要求します。

  5. 引き直し計算
  6. 入手した取引履歴を資料として,利息制限法の制限利率をもとに,現在の正しい借入残額を計算し直します(引き直し計算)。
    以前は,利息制限法の制限利率を超える利率での貸付が行われていて,引き直し計算により大幅な減額となる(または過払いといってお金を返してもらえる)こともありましたが,現在は,適法な利率で貸し付けられているのがほとんどなので,借入残額も変わらないことが多くなっています。

  7. 和解交渉
  8. 個々の借入先と返済方法(総額でいくら返済するのか,月々の返済額をいくらとするのか)の交渉を行います。

  9. 和解
  10. 返済方法について合意ができれば,それぞれの借入先との間で和解契約書を締結します。

  11. 返済
  12. 和解契約の内容にしたがって,依頼者の方から返済を再開していただきます。
    借入先との和解は,通常,3年(月1回36回)程度で残額を返済し終わる形となります。
    (可能であればもっと短期間での返済もできますし,3年では難しいという場合には,5年程度までなら応じる業者もいます。)

    返済をすべて終われば,晴れて借金が無くなり,新たな生活が始まります。

自己破産

自己破産とは

破産とは、裁判所への申立てにより,財産を処分して借金をなくす手続きです。
破産手続を開始し,債務者の財産を債権者すべてに平等に分配した後,免責決定を受けることにより,借金がなくなります。

破産の申立ては,債務者(借りた側)と債権者(お金を貸した側)のどちらからでも申立てができますが,特に債務者から申し立てるものを自己破産と呼んでいます。

自己破産のメリット

自己破産の方法により債務整理をするメリットは,次のとおりです。

  1. 借金がなくなる
  2. 正確には,破産手続開始決定前の債務(借金)については,免責決定確定後は,法律上,支払う義務がなくなります(ただし,税金など一部の特別な債務は除外されます)。

    任意整理の場合,引き直し計算後の借金残額がゼロでない限り,和解後に借入先に対して返済を行う必要がありますが,破産の場合,全く支払わなくてよくなることは大きなメリットです。

  3. 比較的短期間で終わる
  4. 破産申立から免責決定まで,3か月~10か月程度かかります。

    しかし,免責決定が確定すれば全て終わりですから,和解後3年間くらいは支払いを続けることが多い任意整理と比べると,借金問題から解放されるまでの期間は短いといえます。

自己破産のデメリット

自己破産することのデメリットは次のとおりです。

  1. 財産が処分される
  2. 破産手続というのは債務者(お金を借りたひと)の財産を処分して,債権者(お金を貸したひと)へ公平に分配するという制度ですから,債務者が不動産などの高額な財産を持っていた場合,その財産は処分されることになります。
    ただし,処分される財産は不動産,生命保険(解約返戻金が一定額以上の場合),車(年式が新しい場合)などの換価した場合に一定額以上になるものだけであり,衣服,生活用品等の家財道具などについては,処分されることはありません。

  3. 特定の職業につけなくなる
  4. 破産手続の開始決定を受けると,一定の資格制限を受けます。例えば,生命保険外務員,警備員などの一定の職業につけなくなるという資格制限を受けます。

    ただし,この制限は,免責決定を受けると無くなります。
    (したがって,制限されるのは破産手続開始から免責決定までの期間ということになります。)

  5. 選挙権が無くなる?戸籍に載る?勤務先に通知される?
  6. 自己破産というと,
    ・破産したことが戸籍に載るの?
    ・勤務先に通知されるの?
    ・選挙権が無くなるの?
    という不安を持たれる方もいらっしゃいます。

    しかし,自己破産したことが戸籍・住民票に載ることも,勤務先に通知されることも,選挙権・被選挙権が無くなることもありません。

    官報(という法律などを広報するための国の機関誌)には掲載されますが,一般の方が官報を見ることなどないので,知り合いが官報を見て,あなたが破産したことを知る可能性はほとんどありません。

自己破産の流れ

当事務所で債務整理を依頼され,自己破産の方針で進めることになった場合,以下の流れになります。

  1. 受任通知の発送
  2. 依頼者の方から借入先をすべてうかがい,その借入先に受任通知(弁護士が債務整理の依頼を受けたとの内容の書類)を送付します。

    これにより,借入先から依頼者の方への督促が止まります。
    依頼者の方からすべての借入先に対する返済もすべて止めてもらいます。
    (特定の借入先だけに返済した場合,免責を受けられないことがあります)。

  3. 取引履歴の入手
  4. 受任通知と同時に,借入先に対して,取引履歴(これまでの借入,返済の記録)を明らかにするよう要求します。

  5. 引き直し計算
  6. 入手した取引履歴を資料として,利息制限法の制限利率をもとに,現在の正しい借入残額を計算し直します(引き直し計算)。

  7. 破産の申し立て
  8. 借金の残額を検討したうえで,破産の方針で進めるということになれば,裁判所に破産を申し立てます。

  9. 審尋
  10. 裁判所で裁判官に質問を受け,破産を申し立てることとなった経緯を説明します。
    (福岡地方裁判所では,審尋は行われないことの方が多いです。)

  11. 破産手続開始決定
  12. 破産申立書,審尋等の内容から,支払不能であると裁判所が判断すると破産手続の開始決定が出ます。

    処分して債権者に分配すべき財産が債務者にある場合には,管財人が選任され管財事件となります。
    そうでなければ,同時廃止といって,破産手続の開始と同時に破産手続自体は終わります。

  13. 免責決定
  14. 免責決定が出てそれが確定すると,破産手続開始決定前の借金については,法律上,支払う義務が無くなります。

    これで破産の手続はすべて終了です。

    個人再生

    個人再生とは

    個人再生とは、裁判所への申立てにより,決められた範囲で借金を弁済して,残りの借金をなくす(免除してもらう)手続きです。

    破産の場合は,債務者の財産を処分して債権者に分配しますが,個人再生では,決められた範囲で借金を弁済するかわりに,債務者の財産を残すことができます。

    個人再生では,所有している財産(例えば住宅)を残して借金を清算できることが,破産と比較した特徴です。

    個人再生のメリット

    個人再生の方法により債務整理をするメリットは,次のとおりです。

    1. 借金が減額される
    2. 個人再生では,返済すべき金額は,現時点での借金の総額を減額したものになります。
      返済すべき金額は,その時点での借金の金額,所持している財産の総額などによって変わりますが,借金の総額の5分の1~10分の1まで減ることもあります。

    3. 所有している住宅などの財産を残せる
    4. 破産の場合,高額の財産は処分する必要があるため,お住まいの住宅などの不動産も処分する必要があります。

      しかし,個人再生の場合,所有している財産を残すことができ,住宅ローンを組んで購入したお宅を所持し続けることもできます。

    5. 資格制限,申立期間などの制限がないこと
    6. 破産の場合は,資格制限を受ける期間があり,お仕事の内容によっては,破産を選択できないこともあります。
      また,1度破産すると7年間は破産による免責を受けられません。

      しかし,個人再生の場合は,そのような制限がないので,お仕事の内容によらず,また,仮に破産や個人再生を以前していたとしても,個人再生を行うことができます。

    個人再生のデメリット

    個人再生のデメリットは次のとおりです。

    1. 返済が必要であること
    2. 破産の場合には,破産手続が終了して免責決定を得れば,それ以上の返済を不要です。
      それに対して,個人再生の場合は,減額されるとはいえ借金の一部について返済する必要があります。

      個人再生の場合は,決められた金額を3~5年の分割で支払うことになっているので,3~5年の間は決められた金額を返済し続ける必要があります。

    3. 手続が複雑であること
    4. 個人再生は,必要な返済額を計算したり,様々な資料を集めたり,裁判所への申立書を作成したりという作業が破産よりも複雑であり,自分で個人再生の手続を行うことは難しいといえます。

      しかし,弁護士に依頼して個人再生を行うのであれば,多くの作業を弁護士が行ってくれるため,それほど心配する必要はありません。

    5. 選挙権が無くなる?戸籍に載る?勤務先に通知される?
    6. 個人再生についても,破産と同様に,
      ・破産したことが戸籍に載るの?
      ・勤務先に通知されるの?
      ・選挙権が無くなるの?
      という不安を持たれる方もいらっしゃいます。

      しかし,個人再生したことが戸籍・住民票に載ることも,勤務先に通知されることも,選挙権・被選挙権が無くなることもありません。

      官報には掲載されますが,知り合いが官報を見て,あなたが破産したことを知る可能性はほとんどありません。

    個人再生の流れ

    当事務所で債務整理を依頼され,個人再生の方針で進めることになった場合,以下の流れになります。

    1. 受任通知の発送
    2. 依頼者の方から借入先をすべてうかがい,その借入先に受任通知(弁護士が債務整理の依頼を受けたとの内容の書類)を送付します。

      これにより,借入先から依頼者の方への督促が止まります。
      依頼者の方からすべての借入先に対する返済もすべて止めてもらいます。
      (特定の借入先に返済した場合,弁済すべき金額が多くなる可能性があります。)

      ただし,返済中の住宅ローンがある場合は,多くの場合,住宅ローンだけは返済を継続してもらいます。
      詳細は,弁護士の指示に従ってください。

    3. 取引履歴の入手
    4. 受任通知と同時に,借入先に対して,取引履歴(これまでの借入,返済の記録)を明らかにするよう要求します。

    5. 引き直し計算
    6. 入手した取引履歴を資料として,利息制限法の制限利率をもとに,現在の正しい借入残額を計算し直します(引き直し計算)。

    7. 個人再生の申し立て
    8. 借金の残額,所有している財産の総額を検討したうえで,個人再生の方針で進めるということになれば,裁判所に個人再生を申し立てます。

    9. 個人再生の開始決定
    10. 個人再生申立書から,個人再生の要件を満たすと裁判所が判断すれば,個人再生手続の開始決定が出ます。

      債務者が事業者であるなどの事情がある場合には,個人再生委員という個人再生を監督する立場の弁護士が選任されることもあります。

    11. 試験積立
    12. 裁判所に個人再生を申し立てた後,履行可能性(個人再生を行えるか)をテストするため,予定する返済額の積み立てを行います(試験積立)。

    13. 再生計画案の提出
    14. 債権者から債権届が出たら,それを元にして再生計画案(どのくらいの金額を何年かけて返済するのかの計画案)を裁判所に提出します。

    15. 再生計画案の認可
    16. 提出した再生計画案で個人再生を進めることができるということになれば,裁判所が認可の決定を行います。

    17. 再生計画に基づく返済
    18. 認可された再生計画に基づき返済を行います。

      計画案のとおりに3~5年で返済を終われば,それで個人再生の手続はすべて終了です。