福岡の弁護士事務所:福岡中央法律事務所のページ

自己破産

自己破産とは

破産とは、裁判所への申立てにより,財産を処分して借金をなくす手続きです。破産手続を開始し,債務者の財産を債権者すべてに平等に分配した後,免責決定を受けることにより,借金がなくなります。

破産の申立ては,債権者(お金を貸した側)と債務者(借りた側)のどちらからでも申立てができますが,特に債務者から申し立てるものを自己破産と呼んでいます。

自己破産のメリット

自己破産の方法により債務整理をするメリットは,次のとおりです。

借金がなくなる

正確には,破産手続開始決定前の債務(借金)については,免責決定確定後は,法律上,支払う義務がなくなります(ただし,税金など一部の特別な債務は除外されます)。

任意整理の場合,引き直し計算後の借金残額がゼロでない限り,和解後に貸金業者に対して返済を行う必要がありますが,破産の場合,全く支払わなくてよくなることは大きなメリットです。

比較的短期間で終わる

破産申立から免責決定まで,3か月~10か月程度かかります。

しかし,免責決定が確定すれば全て終わりですから,和解後3年程度の期間支払いを続けることが多い任意整理と比べると,相対的に借金問題から解放されるまでの期間は短いといえます。

自己破産のデメリット

自己破産することのデメリットは次のとおりです。

財産が処分される。

破産手続というのは債務者(借金をしたひと)の財産を処分して,公平に債権者(お金を貸したひと)に分配するという制度ですから,債務者が不動産などの高額な財産を持っていた場合,その財産は処分されることになります。
ただし,処分される財産は不動産,生命保険(解約返戻金が一定額以上の場合),車(年式が新しい場合)などの換価した場合に一定額以上になるものだけであり,衣服,生活用品等の家財道具などについては,処分されることはありません。

特定の職業につけなくなる

破産手続の開始決定を受けると,一定の資格制限を受けます。例えば,生命保険外務員,警備員などの一定の職業につけなくなるという資格制限を受けます。

ただし,この制限は,免責決定を受けると無くなります(したがって,制限されるのは破産手続開始から免責決定までの期間ということになります)。

選挙権が無くなる?戸籍に載る?勤務先に通知される?

選挙権・被選挙権が無くなることも,戸籍・住民票に載ることも,勤務先に通知されることもありません。

官報には掲載されますが,知り合いが官報を見て,あなたが破産したことを知る可能性はほとんどありません。

自己破産の流れ

自己破産の方針で処理することとなった場合でも,借金の残額によっては他の方法を選択する可能性もあります。したがって,当初は,任意整理の場合と同じ流れになります。

1 受任通知の発送

依頼者の方から借入先をすべてうかがい,その借入先に受任通知(弁護士が債務整理の依頼を受けたとの内容の書類)を送付します。

これにより,貸金業者からの督促が止まります。

すべての借入先に対する返済を停止します(特定の借入先に返済した場合,免責を受けられないことがあります)。

2 取引履歴の入手

任通知と同時に,貸金業者に対して,取引履歴(これまでの借入,返済の記録)を明らかにするよう要求します。

3 引き直し計算

入手した取引履歴を資料として,利息制限法の制限利率をもとに,現在の正しい借入残額を計算し直します(引き直し計算)。

4 破産の申し立て

借金の残額を検討したうえで,破産の方針で進めるということになれば,裁判所に破産を申し立てます。

5 破産審尋

裁判所で裁判官に質問を受け,破産を申し立てることとなった経緯を説明します。
(福岡地方裁判所では,破産審尋は行われないことの方が多いです。)

6 破産手続開始決定

破産申立書,破産審尋の内容から,支払不能であると裁判所が判断すると破産手続の開始決定が出ます。

債務者に財産がある場合には,管財人が選任され管財事件となります。
そうでなければ,同時廃止といって,破産手続の開始と同時に破産手続自体は終わります。

7 免責審尋

裁判所で免責の可否について審理します。集団で行う集団審尋の場合には,特に質問されることもなく終了します。
(福岡地方裁判所では,同時廃止事件の場合,免責審尋はほとんど行われません。)

8 免責決定

免責決定が出てそれが確定すると,破産手続開始決定前の借金については,法律上,支払う義務が無くなります。

これで破産の手続はすべて終了です。

お問い合わせ,相談の予約はこちらへ TEL 092-724-6820 受付時間 10:00~18:00[土日祝は休]
上記時間外は問合せフォームからどうぞ

PAGETOP
Copyright © 2007-2017 福岡中央法律事務所 All Rights Reserved.