法律用語ではないのですが・・・
弁護士から依頼者へお願いすることも多い,収入証明書(しゅうにゅうしょうめいしょ)の説明です。

収入証明書は,文字通り,収入(資力)を証明するのに必要な書類です
(一般的には,住宅ローンを組んだり,クレジットカードを作成する場合などに提出を求められます。)
弁護士が依頼者へお願いするのは,破産申立て,法テラスの審査に必要な場合などです。

収入証明書(所得証明書ということもあります)には,

  • 給与所得者が雇用主からもらう「源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)」
  • 自営業を営む者の「確定申告書(かくていしんこくしょ)」
  • 役所が発行する「住民税課税証明書(所得証明書ともいいます)」,「非課税証明書(ひかぜいしょうめいしょ)」
  • 税務署が発行する「納税証明書(のうぜいしょうめいしょ)」

などがあります

住民税は,前年度の所得が35万円以下の場合は課税されないので(対象者によっては,所得がもう少し多くても課税されません),「住民税課税証明書(所得証明書)」は発行されず,代わりに「非課税証明書」が発行されます。

「納税証明書」には,役所が発行するものと,税務署が発行するものがあります。

収入証明書とひとくちに言っても,このようにイロイロなものがあるので,どの証明書を提出すべきかは,提出先へ事前に確認しましょう