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刑事事件の用語解説

刑事事件の用語解説

刑事事件の相談の際に使うことばの説明です。

被疑者

ニュースなどでは,犯人と疑われているひとを「容疑者」と呼ぶが,法律用語としては「被疑者」が正しい呼び方である。

被告人

検察官によって,裁判を請求されたひとのこと。ニュースなどでは「被告」ということばを使うが,法律用語では「被告」とは民事裁判の訴えられた側を指す言葉であり,刑事事件については「被告人」が正しい。

検察官

犯罪捜査において,誰を起訴するかを決めるのが検察官である。実際の捜査は主として警察官が行うが,さらに捜査が必要か,最終的に起訴するか不起訴とするかは検察官が決める。

勾留

逮捕による身柄拘束は最長で3日間しか認められないが,その後,検察官の請求により,10日間+10日間の合計20日間まで身柄拘束を続けることが認められている。これを勾留と呼ぶ。なお,勾留は,起訴後も認められる。起訴後の勾留は,最初は2か月,その後は1か月ごとに更新(延長)される。

接見

弁護人が逮捕・勾留されている被疑者・被告人と面会すること。一般の面会では,立会人が付き,時間も制限され,面会が許されないこともあるが,弁護人の接見では,立会人は付かず,接見を禁止することはできない(時間を指定されることはある)。

示談

犯罪の加害者が被害者との間で,損害賠償責任の有無等について,話し合いにより合意すること。刑事処分にあたっては,被害者と示談していること(被害者に,「加害者を許す」,「厳しい処分は望まない」などと書いてもらえれば,より望ましい)が非常に重視される。起訴猶予となるか,保釈が許可されるか,実刑となるかなどを左右する最も重要な要素のひとつである。

略式命令

簡易裁判所での簡易な裁判手続のこと。罰金100万円以下の事件について,検察官が正式な裁判までは求める必要がないと判断した場合には,略式命令を請求する。

保釈

勾留されている被告人が,保釈保証金という一定金額のお金を担保として預けることにより,身柄を解放してもらう制度。起訴後しか認められない。保釈保証金は,逃亡などをしなければ,最終的には全額戻ってくる。ただし,保釈保証金の金額は,最低でも150万円くらいとなっているのが現状であり,しかも,裁判所はなかなか保釈を認めない。

執行猶予

判決で刑を言い渡された被告人が,刑の執行を一定期間猶予される制度である。懲役1年執行猶予3年という判決であれば,本当なら1年間刑務所に入る必要があるが,3年間事件を起こすなどしなければ,全く刑務所に入る必要はなくなる。ただし,執行猶予期間中に犯罪を犯せば,新たな刑と一緒に猶予されていた刑も科せられる。

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