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刑事事件の用語解説

刑事事件の用語解説

刑事事件の相談の際に使うことばの説明です。

被疑者

ニュースなどでは,犯人と疑われているひとを「容疑者」と呼びますが,法律用語としては「被疑者」が正しい呼び方です。

被告人

検察官によって,裁判を請求されたひとのこと。ニュースなどでは「被告」ということばを使いますが,法律用語では「被告」とは民事裁判の訴えられた側を指すことばです。刑事事件については,正しくは「被告人」です。

検察官

犯罪捜査において,誰を起訴するかを決めるのが検察官です。実際の捜査は主として警察官が行いますが,さらに捜査が必要か,最終的に起訴するか不起訴とするかは検察官が決めます。

勾留

逮捕による身柄拘束は最長で3日間しか認められませんが,その後,検察官の請求により,10日間+10日間の合計20日間まで身柄拘束を続けることが認められています。これを勾留と呼びます。なお,勾留は,起訴後も認められます。起訴後の勾留は,最初は2か月,その後は1か月ごとに更新(延長)されます。

接見

弁護人が逮捕・勾留されている被疑者・被告人と面会することです。一般の面会では,立会人が付き,時間も制限され,面会が許されないこともありますが,弁護人の接見では,立会人は付かず,接見を禁止することもできません(時間を指定されることはあります)。

示談

犯罪の加害者が被害者との間で,損害賠償責任の有無等について,話し合いにより合意すること。刑事処分にあたっては,被害者と示談していること(被害者に,「加害者を許す」,「厳しい処分は望まない」などと書いてもらえれば,より望ましい)が非常に重視されます。起訴猶予となるか,保釈が許可されるか,実刑となるかなどを左右する最も重要な要素のひとつといえます。

略式命令

簡易裁判所での簡易な裁判手続のことを「略式手続」といい,その手続により出される罰金などの命令を「略式命令」といいます。罰金100万円以下の事件について,検察官が正式な裁判までは求める必要がないと判断した場合には,略式命令を請求することができます。

保釈

勾留されている被告人が,保釈保証金という一定金額のお金を担保として預けることにより,身柄を解放してもらう制度のことです。起訴後しか認められません(起訴される前の段階では,保釈という制度自体がありません)。保釈保証金は,逃亡などをしなければ,最終的には全額戻ってきます。ただし,保釈保証金の金額は,最低でも100万円くらいとなっているのが現状で,しかも,裁判所はなかなか保釈を認めません(以前と比べると,少しは認められるようになってきましたが)。

執行猶予

判決で刑を言い渡された被告人が,刑の執行を一定期間猶予される制度です。例えば,懲役1年執行猶予3年という判決の場合,懲役1年の判決なら1年間刑務所に入る必要がありますが,執行猶予3年がつくことにより,3年間事件を起こすなどしなければ,刑務所に全く入らなくてよいということになります。ただし,執行猶予期間中に犯罪を犯せば,新たな刑と一緒に猶予されていた刑も科せられます。

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